インドネシア水産食品フォーラム概要(2025年９月３０日） 於：インドネシアパビリオン（関西万博会場）
1. 開催趣旨と背景 :インドネシアは世界最大の群島国家で、豊富な海洋資源と生物多様性を保有。 世界的な食料安全保障の課題において「水産食品（ブルーフード）」が重要な解決策になるとの認識を共有。 大阪・関西万博2025への参加を通じて、持続可能な水産業の国際的な連携を訴求。
2. 基調メッセージ 持続可能性の柱 持続可能な漁業（漁具規制・保護区・先端技術） 環境にやさしい養殖（デジタル化・コールドチェーン） 加工・サプライチェーン（インフラ近代化・食品消費拡大） 数値的な実績 年間持続可能漁業生産：1,002万トン 養殖の潜在力：1,500万トン 水産食品輸出額（2024年）：約60億ドル 世界有数のエビ輸出国（トップ3）
3. ブルーフードとブルーエコノミー 栄養価の高い食品を提供し、健康・福祉・雇用に貢献。 インドネシアはブルーエコノミーを国家開発計画の柱に位置づけ。 2045年までに海洋産業のGDP貢献度を15%へ、海域の30%を海洋保護区に。
4. 国際協力と市場展開 主な輸出先：米国、中国、日本、東南アジア、欧州。 輸出製品：エビ、マグロ、カツオ、カニ、イカ、海藻。 輸出比率は生産量の9%にとどまるが拡大傾向。 品質保証体制を強化（394項目の安全基準検査、国際認証9種）。 日本市場は特にプレミアム品質需要が高く、戦略的な重点市場。
5. 公正性と地域社会への配慮 ブルージャスティスの理念：小規模漁業者や女性の役割を重視し、不平等を是正。 小規模漁業者：220万人以上、全体の96%を占める。 政策課題：アクセス権保護、価格交渉力強化、デジタル化支援、女性のエンパワーメント。
6. 日本の取り組み（日本水産庁） 広大なEEZを活かした多様な漁業・養殖を実施。 「水産基本計画」（2022年策定）に基づき、資源管理・産業化・地域活性化を推進。 外国人労働者の受入れも進行。 インドネシアとの協力強化を通じ、持続可能な水産業の発展を目指す。
現地側の水産業者が６社参加、日本への販路開拓を希望されていました。
