インドネシアのハラール認証義務化対応について

前回の投稿でインドネシアのハラール義務化に対する現地状況報告を載せましたが、具体的なハラール対応方法についてもう少し掘り下げたいと思います。

インドネシア市場におけるハラール認証の重要性
インドネシアのムスリム人口は人口（２億８千万人）の約９０％で２億５千万人程度と予想されます。アセアン全体の人口６億８千万人の実に４割近くをインドネシアのムスリム人口が占めています。
つまり、アセアンの消費市場をターゲットとするならば、アセアン全体の４割を占めるインドネシアのムスリム市場をを無視できません。一方で、インドネシアのムスリムは戒律に対し寛容であり、ハラールへの意識も中東諸国等にくらべ比較的厳格ではありませんが、インドネシア政府としては、ハラール認証取得の義務化を推進する方針であり、インドネシア国内を流通する全ての商品にハラール認証マークが要求されることになります。

ハラール認証手続きは、正しく対応すれば負担にはなりません。
日本の輸出事業者からみると、ハラール認証手続きに対して、かなりハードルが高いとの印象があり、インドネシアへの輸出に対し二の足を踏むケースが多くなっています。しかし、ハラール認証が義務化される商品は、食品、飲料に加え、今後は化粧品、医薬品、サプリメント等が対象になりますが、実は、こういった商品については他の国へ輸出する場合でも、当局の認証、登録が必要となりますので、インドネシアへの輸出手続きが特別にハードルが高いわけではありません。
ハラール認証に関する手続きは、宗教省の管轄ですが、同時に、BPOM（医薬品食品監督庁）への登録、流通許可の取得が必要であり、認証プロセスは、ほぼハラール認証と同様の内容となります。従って、インドネシア政府もハラール認証とBPOM申請の一体化を進めており、同時に申請プロセスを進めることが可能となっており、輸出者にとって２重の負担となるものではありません。

輸出者にとって最大の負担は、インドネシア語でのプロセスが必要なこと
輸出者にとって最大の問題は、すべてインドネシア語でのプロセスが必要になることです。一連の手続きの申請者は、現地側の輸入業者であり、主なハラール検査機関も公共事業体が多いことからインドネシア語対応が必要となります。日本からの輸出事業者は、日本語ができるインドネシア人スタッフ、或いは日本語のできるコンサルタントの支援が必要となります。また、一連の手続きに関する、コスト面でも信用できる仲介者がいれば、リーズナブルな価格で収めることが可能です。

輸出市場としてのインドネシア消費市場の魅力
インドネシアは、アセアン最大の人口と安定した政治情勢により、消費市場としての今後の発展性に疑問の余地はありません。一方で、製造業を中心に日本からの企業進出も進んできましたが、消費市場としての日系企業の取り組みは、他のアセアン諸国に比べ遅れているのが実状です。
ハラール認証対応問題も、取り組みが遅れている要因のひとつですが、しっかりとしたハラールへの認識と、正しい認証手続きへの対応を取ることにより競合他社に対して大きな優位を得ることになります。