インドネシアの若者にとって、日本はもう稼げる国ではない。

近年、日本の労働市場を取り巻く環境変化により、アジア諸国の労働者による就労先の選択は大きく変わりつつあります。

ベトナムやフィリピンなどの労働者は、日本よりも報酬水準や為替条件の良いオーストラリア、台湾、韓国などを選ぶ傾向を強めており、日本は「稼ぐ国」としての相対的な魅力を失いつつあります。

その背景には、実質賃金の伸び悩み、生活費の上昇、円安による送金価値の低下といった構造的な問題があります。インドネシア人労働者においても、今後は「日本は給料が高いか、低いか」という単純な比較だけでは、就労先を判断できない時代に入っています。

一方で、日本には今なお大きな価値があります。
それは、現場での技能習得、品質管理、改善文化、そして技術者として正当に評価されるプロセスです。重要なのは、日本で「いくら稼ぐか」ではなく、将来インドネシアに戻ったときに、どのようなスキルと立場を持ち帰れるかという視点です。

実際、近年のインドネシアでは、技能実習生として日本企業で働いた人材が高く評価され、技術者として育成され、その修了に合わせて日本企業がインドネシアへ進出するケースが増えています。
これは、人材育成と企業の海外展開が連動する、非常に現実的で再現性の高いモデルだと感じています。

特に、インドネシアにおける最低払込み資本規制の緩和は、この流れをさらに加速させる要因となります。これまで参入が難しかった中小規模の日本企業にとっても、インドネシア進出が現実的な選択肢となり、技能実習修了者や元日本就労人材が、現地の中核人材や橋渡し役として活躍できる土壌が整いつつあります。

こうした環境変化の中で、今後求められるのは、
「人を送る」制度から、「人を育て、産業をつなぐ」仕組みへの転換です。
私自身もこの視点に立ち、日本とインドネシアの間に立つアドバイザーとして、
・日本企業の段階的なインドネシア進出支援
・人材育成と事業展開を一体で捉えたモデル設計
・技能実習・特定技能経験者のキャリア活用支援
を通じ、両国にとって持続可能な協力関係を築く橋渡し役を担っていきたいと考えています。
インドネシア人の日本での就労経験は、単なる「出稼ぎ」で終わらせてはなりません。
それを、インドネシアと日本にとって、次の産業と雇用を生み出す資産へ転換できるかどうか。
そこが、これからの最大の鍵だと思います。