インドネシア、医療分野規制緩和の進展状況について

インドネシアでの医療分野で規制緩和が実施されてきましたが、今回は根拠法についてまとめてみました。インドネシアでの医療分野の事業展開は非常に魅力的なってきています。

＊大統領令２０２１年１０号

外国投資に対してネガティブリスト（規制業種）方式からポジティブリスト（奨励業種）方式へ変更され規制緩和が進展した。
大きくは、次の3事項が柱となっている。

①優先事業分野リスト
②中小企業に留保される、もしくはパートナーシップが必要とされる事業分野
③特定条件にもとに参入できる事業分野

＊大統領令２０２１年４９号

上記大統領令による外資参入規制緩和に対し、一部の分野（アルコール事業等）に反対運動がおこり、再び規制業種となった。
上記の規制緩和を受けて、保健分野については以下の規制緩和は進展中。

ー病院、主要クリニック等への外資の出資規制は撤廃
ー保健所、治療センター及び保健サービス事業者の入居ビル→中小、零細事業者に留保
ープライマリークリニック：身近な小規模クリニック（かかりつけ医等）→中小、零細事業者に留保
＊小規模なクリニック等は、中小、零細事業者に留保されるものの、パートナーシップはOKとなっているので、合弁事業は可能と思われるが詳細は、施行細則を待つ必要がある。

＊新保健法（オムニバス法）２０２３年法律１７号

―外国人、外国資格医師による活動の容易化。
ー外資１００％による病院、主要クリニックの設立。
ー医師の診療ライセンスの簡素化
ー沿革医療サービスの範囲の拡大（患者へ直接）
＊詳細については、施行細則を待つ必要がある。

＊大統領令２０２２年４１号
＊保険省規則２０２３年１号

ーバリ島を保健経済特区として認定
ー外資系病院、外国人医療従事者の活動の自由化
ーバリ島医療経済特区として認定
ー外資に対する出資規制なし